契約内容を確認
提供する商品・サービス、契約期間、対価などを整理します。
新収益認識基準の実務
新収益認識基準とは？
新収益認識基準とは？
請求と売上を分ける
継続取引の考え方
年間契約や継続サービスでは、「請求した時点」と「売上を認識する時点」が一致しないことがあります。新収益認識基準の基本から、期間按分・前受金管理まで、実務の流れに沿って整理します。
基本を理解する
新収益認識基準で重要なのは
新収益認識基準で重要なのは
「いつ請求したか」だけではありません
顧客との契約内容と履行義務を確認し、商品・サービスの提供状況に応じて収益を認識することが基本です。契約期間、請求条件、売上計上時期をつなげて管理することが重要になります。
履行義務を整理
顧客に対して、どの商品・サービスを提供する約束があるかを確認します。
売上計上時期を判断
提供状況に応じて、一時点または一定期間にわたり収益を認識します。
新収益認識基準の考え方
収益認識は5つのステップで整理します
新収益認識基準では、顧客との契約から収益を認識するまでの流れを5つのステップで整理します。継続取引では、契約内容とサービス提供の実態を確認し、請求時期だけで売上計上を判断しないことが重要です。
顧客との契約を識別
契約の当事者、権利、支払条件などを確認し、収益認識の対象となる契約を整理します。
履行義務を識別
契約の中で、顧客に移転することを約束した商品やサービスを確認します。
取引価格を算定
商品やサービスの提供と交換に受け取ると見込まれる対価を算定します。
取引価格を配分
複数の履行義務がある場合、それぞれの履行義務に取引価格を配分します。
収益を認識
履行義務を充足した時点、または充足するにつれて収益を認識します。
※上記は新収益認識基準の基本的な流れを簡潔に整理したものです。個別の会計処理は契約内容や取引実態等に応じた判断が必要です。
継続取引で確認したいケース
請求時期とサービス提供期間が
請求時期とサービス提供期間が
一致しない取引に注意
年間契約や継続サービスでは、契約時や年度初めにまとめて請求しても、サービス自体は複数月にわたって提供される場合があります。このような取引では、請求・入金と売上認識を分けて考える必要があります。
年間保守契約
保守料を一括請求し、契約期間にわたりサービスを提供するケース。
新聞・定期刊行物
年間購読料を先に請求し、契約期間中に継続して提供するケース。
サブスクリプション
月額・年額などの契約条件に基づき、継続的にサービスを提供するケース。
会費・利用料
一定期間の利用やサービス提供を前提として、会費・利用料を請求するケース。
01契約期間・金額・条件
→02請求一括・月額・年額
→03サービス提供履行義務の充足
→04売上認識提供状況に応じて計上
→05前受金等の管理未認識部分を管理
請求と売上の違い
「請求した金額」と「その月の売上」は
「請求した金額」と「その月の売上」は
必ずしも同じではありません
請求は顧客に対して代金を求める業務であり、売上認識は商品・サービスの提供状況に基づく会計上の処理です。年間契約などでは、この2つのタイミングが異なることがあります。
請求
顧客への請求業務
契約で定めた請求条件に基づき、一括・月額・年額などの方法で請求します。
≠
売上認識
サービス提供に応じた計上
履行義務の充足状況に応じて、適切な時点または期間で収益を認識します。
この違いを継続して管理するためには、契約期間・請求条件・売上計上・前受残高を関連付けて確認できる仕組みが重要になります。
継続取引の実務
年間契約では「請求」「売上」「前受金」を分けて管理
年間保守、購読料、利用料などでは、請求金額と当月の売上金額が異なる場合があります。
契約情報
契約期間・金額・請求条件を確認
請求
契約条件に基づいて請求
期間按分・前受金
提供期間に応じて売上計上
会計処理
売上・前受振替の仕訳へ
具体例
年間120万円を一括請求した場合
12か月のサービス提供で、単純化した例として毎月均等に収益を認識する場合、請求時に120万円全額をその月の売上とするのではなく、月10万円ずつ売上計上し、未認識部分を前受金として管理します。
1月
10万円
10万円
2月
10万円
10万円
3月
10万円
10万円
4月
10万円
10万円
5月
10万円
10万円
6月
10万円
10万円
7月
10万円
10万円
8月
10万円
10万円
9月
10万円
10万円
10月
10万円
10万円
11月
10万円
10万円
12月
10万円
10万円
※上記は考え方を示す単純化した例です。実際の収益認識は契約内容・履行義務等に基づいて判断する必要があります。
管理上の課題
Excel管理で負担が増えやすいポイント
期間按分の計算
契約ごとの開始・終了時期に応じた売上計算が増えます。
前受残高の確認
売上振替後の残高を契約単位で継続して確認する必要があります。
会計への転記
請求・売上・前受金を別々に管理すると、転記や照合作業が発生します。
Allyでの管理
契約情報を起点に、
契約情報を起点に、
請求から売上・前受金まで。
Allyでは契約期間や請求条件を「定期請求入力」に登録し、定期請求、売上計上、期間按分、前受金管理、入金・債権管理、会計連携までを一つの流れで管理します。
よくある質問
年間契約では必ず12か月で均等按分しますか？
必ず均等按分になるわけではありません。サービスの提供実態や履行義務の充足状況など、契約内容に応じた判断が必要です。
Allyは新収益認識基準への対応に使えますか？
Allyは契約期間・請求条件をもとに、定期請求、期間按分、前受金管理などの実務を支援します。適用する会計処理や運用については個別要件の確認が必要です。