はじめに

前受金の会計処理について相談を受ける中で、最も多い質問のひとつが、

「前受金は、いつ売上に振り替えるのが正しいのか」

というものです。

請求書を出したタイミングか、入金されたタイミングか、月末処理でまとめて振り替えるのか。
結論だけを急いで決めてしまうと、現場の運用と会計処理が噛み合わず、前受金や売上がズレ続ける状態になります。

前受金の振替タイミングは、単なる仕訳ルールではなく、契約内容とサービス提供の実態から考える必要があるテーマです。

そもそも前受金はなぜ発生するのか

前受金が発生するのは、次のような取引があるからです。

• サービス提供前に請求・入金がある
• 利用期間が複数月・複数年にまたがる
• 年間契約・定期契約で一括請求している

この場合、現金は受け取っていても、まだ提供していないサービス分が存在します。

この「未提供分」を表すのが前受金です。

前受金は、「未処理の入金」ではなく、まだ売上にできない対価を一時的に預かっている状態を示す勘定科目です。

「請求時に売上計上」はなぜ危険なのか

実務でよく見かける誤りが、請求書を発行した時点で売上計上してしまう処理です。

この方法は一見シンプルですが、期間をまたぐ契約、解約・返金が起こりうる契約、サブスクリプション・定期利用では、必ず実態とズレます。

請求時点で確定しているのは「請求した」という事実だけであり、サービスの提供はこれからです。
この段階で売上にしてしまうと、

• 前受金が機能しなくなる
• 収益認識基準に反する
• 解約時に売上修正が頻発する

といった問題が発生します。

「入金時に売上計上」も正解とは限らない

次に多いのが、入金されたら売上に振り替えるという考え方です。

現金主義に近く、資金繰りの感覚とは合いやすいものの、会計処理としては次の問題があります。

• 入金が遅れた場合、売上計上も遅れる
• 一括入金・分割入金で売上が偏る
• 契約期間と売上計上が一致しない

結果として、

• 月次売上が大きくブレる
• 前受金残高が不自然に増減する
• 期間比較ができなくなる

という状態に陥ります。

基本原則は「サービス提供に応じて」売上に振り替える

前受金を売上に振り替える基本原則は、サービス提供が完了したタイミングです。
契約形態ごとの考え方は次の通りです。

月額契約
→ 毎月、提供月分を売上に振り替える

年間契約
→ 契約期間に応じて月割り・日割りで按分

利用実績型契約
→ 実績が確定した時点で売上に振り替える

サブスクリプションの場合は、月末締めなど一定のルールで期間按分する方法が一般的です。

重要なのは、入金や請求ではなく、提供実態を基準にすることです。

解約・契約変更がある場合の注意点

前受金の振替で最もズレが生じやすいのが、契約途中での解約や条件変更です。

基本的な考え方は以下の通りです。

• 解約日までを売上として振り替える
• 未提供分は前受金として残す、または返金
• 金額変更は変更日以降に反映する

このとき重要なのは、「いつ振り替えたか」ではなく「どこまでサービスを提供したか」という視点です。
ここが曖昧になると、前受金も売上も実態と乖離していきます。

振替タイミングを人に任せていないか

前受金の振替を、担当者の判断、月末の思い出し処理、Excelでの手動調整に頼っている限り、
振替漏れ、月次処理のバラつき、属人化は避けられません。

契約開始日・終了日・金額が整理され、期間に応じて自動的に振り替わる仕組みがあってこそ、前受金は「管理できる数字」になります。

まとめ：前受金の振替に単一の正解はない

前受金を売上に振り替えるタイミングに、ひとつの絶対的な正解はありません。

正解を決める基準は、

• 契約内容
• サービス提供の実態
• 継続性・解約条件

これらを踏まえたうえで、一貫したルールを持てているかです。

前受金は、単なる一時的な勘定科目ではなく、将来の売上を正しく示す重要な数字です。

だからこそ、「いつ振り替えるか」ではなく、「なぜそのタイミングなのか説明できるか」が、正しい会計処理の分かれ目になります。

※本記事は、前受金管理・収益認識・サブスクリプション会計の改善支援経験をもとに作成しています。